陸上自衛隊健軍駐屯地は、後輩の隊員に暴行を加えたなどとして、西部方面システム通信群に所属する29歳と42歳の3等陸曹2人を、それぞれ停職処分にしたと発表しました。火をつけられた隊員にけがはありませんでした。
健軍駐屯地などによりますと、29歳の3等陸曹は2020年6月、昼休みの時間などに駐屯地内で、後輩の隊員2人のすねなどの体毛に、ライターで火をつけました。この行為により、停職3か月の懲戒処分を受けました。一方、42歳の3等陸曹は、この行為をそそのかしたとして、停職10日の懲戒処分となりました。
火をつけられた隊員2人に、けがはありませんでした。この行為は、別の隊員が目撃して上司に報告したことで明らかになりました。駐屯地の調べに対し、火をつけた隊員は「悪ふざけだった」、そそのかした隊員は「好奇心があった」と説明しているということです。なお、駐屯地は、処分を受けた2人の性別や氏名などについては、回答を差し控えるとしています。
西部方面システム通信群の群長は、国民の信頼に基づいてその安心と安全を確保すべき自衛官がこうした事態を起こしたことは遺憾だとした上で、隊員一人一人の心情を把握し、再発防止に向けて教育や指導を徹底していくとするコメントを出しました。
熊本県内の陸上自衛隊では、今年に入って懲戒処分が相次いでいます。行政文書の偽造や、飲酒運転による当て逃げ、隊員への暴行、女性への不同意性交などを理由とする処分が報告されています。また、健軍駐屯地では2026年4月にも、駐屯地の警備に当たる部隊で、当番勤務中に鉄帽を脱いでスマートフォンを操作するなどしたとして、隊員5人が停職処分を受けています。
こうした隊内の暴行や不祥事の背景には、自衛隊における規律の保持やハラスメント対策という課題があります。2022年には自衛隊内のハラスメントが社会的な問題となり、防衛省は全自衛隊を対象に実態を調べる特別防衛監察を実施しました。2023年に公表された結果では、1325件の被害の申し出が確認されています。防衛省は、暴行や傷害、パワーハラスメントなどに対する懲戒処分の基準を厳しくするとともに、相談窓口の拡充や教育の見直しといった再発防止策を進めています。今回の処分対象となった隊員が所属する健軍駐屯地は、熊本市東区にあり、九州・沖縄の防衛を担う西部方面総監部などが置かれた、陸上自衛隊の主要な拠点の一つです。