今年3月、修学旅行中に沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、同志社国際高校の2年生女子生徒と船長の2人が死亡した事故で、学校法人同志社が設置した第三者委員会は31日、学校法人側に「明らかな安全配慮義務違反があった」と認定する調査報告書を公表しました。
学校法人同志社は31日、外部の弁護士3人で構成する第三者委員会の調査報告書を公表し、大阪市内で記者会見を開きました。委員長を務めた渡辺徹弁護士は「多くの教職員に、生徒の身体、生命の安全確保のために何をすべきかという観点で大きな想像力の欠如があった」と述べ、学校側の対応を批判しました。
事故は今年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で発生しました。同志社国際高校（京都府京田辺市）の修学旅行中の2年生女子生徒、武石知華さん（17）と、71歳の船長の男性が乗った小型船2隻が転覆し、2人が死亡しました。当日は生徒18人が小型船2隻に分かれて乗り込み、米軍基地の埋め立て現場を見学した後、船長の1人が「外洋を回って帰ろう」と言って先導し徐々に速度を上げたところ、波に襲われて転覆したとされています。報告書によりますと、武石さんは事前に辺野古コースからの変更を希望していたということです。
報告書では、現地での下見が行われていなかったこと、以前から関わりがあった船長に対して盲目的な信頼のもとで乗船を決定したこと、波浪注意報が発表された場合に乗船を中止するかどうかのルールが定められていなかったことを指摘し、学校法人側の安全管理体制の不備が「事故発生の最大の原因」と結論づけました。また、旅行会社を介さず学校が直接船長に依頼して実施したプログラムだったことも明らかにされています。同校は1981年度から沖縄研修旅行を実施しており、2022年度から辺野古のボートコースを組み込んでいました。
再発防止策として、危機管理マニュアルの見直しのほか、校外活動の安全管理を統括する組織の設置と事前審査制度の導入、生徒や保護者への安全性に関する十分な事前説明の徹底を提言しています。
学校法人同志社は「内容を真摯に受け止め、十分に精査するとともに、再発防止策の拡充の検討を行う」とコメントを発表しました。
亡くなった武石さんの遺族は、「多くの学校関係者の当事者意識のなさが際立っているように思い、報告書の性格は理解するが、個人の責任の重さについてもう一歩踏み込んでほしかった」としたうえで、「捜査機関には踏み込んだ捜査を期待します」とコメントしています。遺族はすでに学校関係者ら11人を刑事告訴していることが報じられています。