長崎県教育委員会は、県立の全日制高校54校を30〜40校程度に再編する方針を示しました。少子化による中学卒業者数の大幅な減少とデジタル化への対応が主な理由で、早ければ2028年度をめどに対象校や時期を盛り込んだ具体的な再編整備計画を策定します。
長崎県教育委員会は文教厚生委員会において、県立の全日制高校54校を30〜40校程度に再編する方針を明らかにしました。長崎次世代高校創生会議の田代賢司室長は「県立の全日制高校54校が、あくまでも目安ではございますが、30校から40校程度になると見込んでいる」と述べています。
再編の理由として県教委が挙げているのは、人口減少とデジタル化の進展です。2025年3月に中学校を卒業した人数はおよそ1万1500人でしたが、15年後には現在より約4割減少し、およそ7000人になる見通しです。また、社会のデジタル化の進展に対応するため、AIやロボットなどこれまで以上に高度で複合的な能力を育成できるよう、教育内容や制度の刷新を図るとしています。
学校規模については、現在は1学年「3〜8学級」を適正規模としていますが、再編後は1学年「4学級以上」を目安とします。生徒の多様な個性やニーズに応じた学びを提供するため、1学年「8学級以上」の大規模校も設置する方針です。一方、離島地域については、島の実情を考慮した柔軟な学校づくりを検討するとしています。
対象校の選定については、田代室長が「現時点で県として、特定の高校を再編・整備の対象とする、あるいは対象外とするというものはなく、全ての県立高校のあり方について、学科改編も含めたところで進めていきたい」と説明しました。
県教委は8月から各地域で説明会を開く予定で、2027年度にかけて各県立高校や小中学校、地域住民などから意見を聴いたうえで、早ければ2028年度をめどに具体的な再編整備計画を策定する方針です。
今回の方針は、昨年10月から4回にわたり議論を重ねてきた県の諮問会議「ながさき次世代高校創生会議」が今年4月に前川謙介教育長へ報告書を提出したことを受け、県教委が大綱としてまとめたものです。会議では、再編整備は少子化に伴う単なる規模の調整にとどまらず、社会の変化に対応できる魅力ある学校をつくることを求める提言が盛り込まれました。長崎県内では、小規模化の傾向がすでに進んでおり、1学年2学級以下の高校数は2011年度の10校から現在15校に増加しています。