九州電力の株主総会が25日に福岡市で開かれ、2027年4月からの純粋持ち株会社への移行が正式に決定しました。グループ経営に特化した経営体制への転換を目指します。
九州電力の株主総会には約200人の株主が会場に訪れ、354万人余りが文書やインターネットで議決権を行使しました。
総会の冒頭、池辺和弘会長は経営上の課題について謝罪しました。法廷での無断録音問題と、1000万件を超える顧客の個人情報を保存していた外部記憶媒体の紛失について陳謝した後、議案の審議に進みました。
総会で提出された23の議案のうち、グループ経営に特化した純粋持ち株会社体制への移行を含む4つの議案が可決されました。新しい経営体制への転換方針が株主から承認されたことになります。
一方、株主から提案された19議案については全て否決されました。
西山勝社長は総会後、「株主からこれからの事業運営に生かしていくことができる貴重な意見をたくさんいただけた」とコメントしました。
九州電力は移行に向けた具体的な準備を開始します。純粋持ち株会社キューデンホールディングスを本年10月に設立し、2027年4月の体制移行完了を目指す方針です。新体制への移行を通じて、グループ全体の経営効率化と事業展開の強化を図る考えです。