宮崎県警は、SNSを使って錠剤型の覚醒剤や乾燥大麻などを営利目的で所持・販売したとして、覚醒剤取締法違反などの疑いで21歳から29歳の男7人を逮捕しました。7人は密売グループを形成していたとみられており、県警は余罪や共犯者についても捜査を続けています。
宮崎県警は14日、覚醒剤取締法違反などの疑いで男7人を逮捕したと発表しました。逮捕は今年5月11日から10月14日にかけて順次行われています。
逮捕されたのは、宮崎市新栄町の建設業・吉田逸敬容疑者（23）を中心とする宮崎市在住の6人と神奈川県在住の1人の計7人で、いずれも21歳から29歳です。このうち吉田容疑者と宮崎市大王町の小川直斗容疑者、宮崎市太田の携帯電話販売業・真崎晴渡容疑者の3人は学生時代の同級生だということです。
警察によりますと、7人は吉田容疑者を中心に共謀し、2024年12月から今年8月にかけて、錠剤型の覚醒剤や乾燥大麻などを販売目的で所持したり、販売したりした疑いが持たれています。
手口はSNS「X（旧ツイッター）」上で隠語を用いるなどして県内を中心に顧客を集め、その後、秘匿性の高いメッセージアプリ「テレグラム」や「シグナル」に誘導してやり取りを行い、駐車場や道路上で現金と引き換えに商品を手渡していたということです。
今回押収されたのは、錠剤型の覚醒剤64錠（27グラム）、乾燥大麻41グラム、大麻リキッド0.7グラムで、乾燥大麻の末端価格は20万5000円です。宮崎県警は7人を違法薬物の密売グループとみており、売買の経緯や余罪、共犯者についての捜査を続けています。警察は容疑者らの認否を明らかにしていません。
宮崎市は宮崎県の県庁所在地で、九州南東部に位置します。今回の事件ではSNSを入口とし、暗号化メッセージアプリへ誘導する手口が使われており、警察庁が近年注意を呼びかけているSNS型の薬物密売の手口と一致しています。覚醒剤取締法の改正（2023年）では、SNSを使った薬物売買の勧誘行為そのものに対する罰則規定が設けられ、取締りの法的根拠が強化されています。